2010年11月アーカイブ

短期的投機が儲からなくなれば、企業乗っ取りやグリーンメールによる介入も、年金基金マネジャーにとってつまらないものになるでしょう。


理想を言えば、そういう税金は手っ取り早い儲けに対して高く、より長期の投資を奨励するために時間が経過するにつれて低下しゼロになるのがよいですね。


そのようなスライド制を作る方法の一つは、保有期間が6ケ月以下の株式の売買益に対する課税率を、個人に対する課税率と同じにすることです。


6ケ月以上保有される株式の利益は、たとえば7年から10年経過するとゼロになるような漸減的なスライド制で課税すればよいのです。


機関投資家に対するスライド制課税は、市場問題に対する市場による解決です。


これを策定し実施することは簡単でしょう。


また、ファンドのマネジメントを既存の組織に残し、市場を「作る」(株価を設定する)に十分な投機を許容します。


経済的メリットのある吸収合併と売却を続け、企業投資を奨励します。


さらに長期的競争力を強化させ、株主資産価値を支える行動を起こさせるような経済環境の整備を促すでしょう。

30年前、機関投資家所有の傾向が強まってきたころ、それは安定化の影響をもつと見られていました。


観察者のほとんどは機関投資家が長期投資を優遇して短期投機を避けるでしょうと思っていたのです。


その可能性はまだあります。


実際、機関投資家の巨大な資本プールは国の主な資産を表わしています。


ただし機関投資家のマネジャーたちがもっと辛抱強い投資・収益観をもてば、の話です。


この可能性を実現するには、ある経済原則の変化が必要です。


そうすれば、長期投資が金融機関にとってもっと魅力的になるでしょう。


これは第一に、マネジャーが取引費用やマネジメント手数料に基づいて報酬を受けるのでなく、ファンドの長期的成果の何らかの測定によって報われるように連邦規制を調整すべきだということを意味しています。


第ニに、そしてたぶんもっと効果的なことですが、長期投資のための環境作りの方法は、年金基金の証券取引による短期収益に課税することでしょう。


駐車場でのスピード・バンプ(こぶ)がドライバーの速度を落とさせるのと同じで、短期取引収益への課税は、マネジャーを企業の長期見通し・・・


その資本投資、研究開発、労働者の訓練、管理、そして国際競争力に注目させるでしょう。