2010年12月アーカイブ

ほとんどの中小企業は個人所有なので、株式市場のプレッシャーからは自由です。


しかし中小企業は長期負債融資を調達できないので、やはり硬直的な短期志向で操業することを強いられます。


一般に信じられているのとは逆に、派手に宣伝されたべンチャー・キャピタルの急増は、このような資金をほとんど提供してこなかったのです。


ベンチャー・キャピタル会社の資産は1979年の38億ドルから1984年には推定120億ドルへと3倍に膨れ上がりました。


しかし、これらの資金はほとんどの中小企業に利用不可能だったのです。


実際、ベンチャー・キャピタル申請者のわずか3パーセントだけが、何らかの投資を受けたにすぎません。


ベンチャー・キャピタルと政府貸し付けを合わせたものが、この国のわずか1パーセントの企業家に資本提供する主たる源なのです。


商売を始めようとするアメリカ人の10人のうち7人までは、主に自分の貯金と親類や友人からの借り入れーたいていの人がもっているに頼っています。


中小企業が金を銀行や金融業者に頼る場合、貸付金のほとんどは個人的な担保を取られており、個人資金をあまり拡大したことにはなりません。


いちばん大事なことは、中小企業の半分以上のローンが、1年以内返済になっていることです。

長期収益に対するゼロ課税は、すでに長期の投資に重きをおいている年金基金にいささかの影響も及ぼさないでしょう。


しかし、年金基金は機関投資家の中で大部分を占めているので、課税は投機にかなりの影響力を与えることになるでしょう。


投機よりも長期投資に有利な経済環境の整備は、機関投資家のファンドの収益を急増させそうにみえます。


機関投資家の資金マネジャーが年々60億ドルのマネジメント手数料や口銭をかき集めるといっても、彼らは下手な投機家です。


1984年の強気の株式市場で、マネジャーの74パーセントはスタンダード&プーアの500株指数よりも悪い内容でした。


また、71パーセントの固定所得マネジャーはシェアンン・リーマン政府企業指数を下まわる成果しかあげられなかったのです。


さらに、これらの平均値は、資金マネジャーの投機が、多くのファンドに資本損失を与えたという事実を裏に隠しています。


もし労働者のほとんどと、彼らの会社が自分たちの年金基金を政府債か企業債かあるいはP&Sの500株指数に基づくポートフォリオに投資していたなら・・・。


彼らは資金マネジャーよりうまくやれたし取引過程での口銭の支払いももっと少なかったにちがいないでしょう。


もし資金マネジャーの投機心に水を差すことができれば、企業の柔軟性は増します。


そして、年金基金の収益は改善されるでしょう。