FIMCは地方銀行から中小企業貸付の一部を取得し、それらを一つの大口の証券にまとめて売買できるようにします。
その貸付けを最初に設定した銀行は仲介料を受け取り、資金の一部を回収して再投資に振り向けることになるでしょう。
地方銀行は貸付けの30から40パーセントをかかえるでしょうし、いかなる損失もかぶることになるので、彼らは用心深くなりそうです。
銀行が中小企業に対して5年、10年・・・
いえ15年の長期貸付を規格化することは、これらの企業が今日直面している短期金融上のプレッシャーの多くを、減らすことになるでしょう。
最後に、そして最も重要なことですが、FIMCは年金基金、保険会社、その他大機関投資家に、中小企業向け長期貸付に何十億ドルも振り向けるための安全で便利な手段を提供します。
これらの資金はアメリカ経済の最もダイナミックな部門が長期的観点に立ち、成功し、その過程でアメリカ企業が革新と創造を行い、競争します。
そして、職を創り出すために必要な柔軟性を増すことを可能にしてくれるでしょう。
アメリカの技術は、長い間アメリカ企業に、外国企業に対する強力な比較優位を与えてきました。
技術が真先に最もうまく応用される場合は、特にそうです。
過去10年以上にわたって、技術はハイテク産業の労働生産性を全企業のそれに比べてほぼ6倍も早く押し上げるのに役立ちました。
住宅モーゲージの広範な第2市場は、何千億ドルという資金を長期住宅モーゲージに流入させる安全で便利な手段を金融機関のために創り出しました。
これらの資金の利用可能性は長期モーゲージを可能にし、支払いを引き下げ、その他多数のイノベーションを可能にしました。
その結果、住宅産業は改革され、アメリカ人の3分の2が現在、持ち家に住んでいます。
住宅が50年前にそうだったように、中小企業貸付のための第2市場は現在限られています。
保険会社、年金基金、大銀行、裕福な個人投資家は、納得のいく理由から、中小企業貸付を銀行から買い取ろうとしません。
潜在的な利益に比べて取引費用が高いのです。
主要金融機関はその会社や経営者について、わずかしか知らないか、全く知らないのです。
そのうえもし企業が債務不履行に陥れば、回収は金がかかりめんどうも多いです。
主要金融機関がその資金を中小企業長期融資に振り向ける以前に、多くの中小企業の貸付けを幅広い裏付けをもった、売買可能な大口の証券にまとめ上げるメカニズムが必要です。
産業モーゲージの第に市場を刺激する機関・・・
連邦産業モーゲージ公社(FIMC)は、エコノミストで金融顧問のマイケル氏によって開発されています。
また、下院議員チャールズ氏とジョン氏によって法案が提出されています。
主要金融機関が住宅に対して重要な長期投資を供給することができるようになる以前・・・
これらの問題を克服するメカニズムが必要でした。
そのようなメカニズムを発足させるコストとリスクは個別の投資家にとって莫大すぎるので、政府による施策が必要でした。
この要請に応えるために、政府は連邦住宅モーゲージ公社、連邦国家モーゲージ協会(FNMA)、および政府全米モーゲージ協会(GNMA)を設立しました。
これらのメカニズムは、住宅モーゲージの第2市場を作るのに役立ったのです。
それらはモーゲージを銀行、貯蓄機関、貸付機関その他の金融機関から買い、小口のモーゲージを抵当権の裏付けをもつ大口の証券にまとめ、その新証券を銀行、年金基金、企業、個人に売りました。
そうやって次々に、これら新しい金融手段は、会社や政府の証券とほとんど同じに取引されるようになっています。
抵当権を最初に設定した貯蓄機関や銀行は貸付資金の50から100パーセントを回収し、その資金は再び投資されます。
地方金融機関も、売却される個人の抵当権を仲介する手数料を受け取ります。
明らかに、中小企業がそのような直接的返済圧力に直面していながら長期展望を考えるというのは、できないことはないにしても非常にむずかしいのです。
アメリカはより長期の、余裕のある資金を中小企業につぎ込んで民間部門を助けるような機構を作ることによって、中小企業の巨大な潜在的可能性を利用することができます。
こういう金をどうやって提供するかを最もよく示しているモデルは、住宅モーゲージ(抵当証券)の第ニ市場です。
第ニ次世界大戦前、銀行と貯蓄機関、貸付機関は、その資本と預金を長期モーゲージに結びつけることができませんでした。
・・・なぜなら、モーゲージを現金化しなければならない場合、それを売却できる第ニ市場がなかったからです。
・・・たとえば、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルス、ダラスあるいはアトランタの銀行や保険会社は、ミズーリ州やペンシルバニア州の住宅モーゲージを買うことに興味を示しませんでした。
取引はあまりにも小さいものでした。
また、銀行にとって債務を管理したり(支払いを徴収し、税金納入を確保するなど)あるいは家主が債務不履行に陥ったとき、家の売却を世話したりするのがむずかしかったのです。
ほとんどの中小企業は個人所有なので、株式市場のプレッシャーからは自由です。
しかし中小企業は長期負債融資を調達できないので、やはり硬直的な短期志向で操業することを強いられます。
一般に信じられているのとは逆に、派手に宣伝されたべンチャー・キャピタルの急増は、このような資金をほとんど提供してこなかったのです。
ベンチャー・キャピタル会社の資産は1979年の38億ドルから1984年には推定120億ドルへと3倍に膨れ上がりました。
しかし、これらの資金はほとんどの中小企業に利用不可能だったのです。
実際、ベンチャー・キャピタル申請者のわずか3パーセントだけが、何らかの投資を受けたにすぎません。
ベンチャー・キャピタルと政府貸し付けを合わせたものが、この国のわずか1パーセントの企業家に資本提供する主たる源なのです。
商売を始めようとするアメリカ人の10人のうち7人までは、主に自分の貯金と親類や友人からの借り入れーたいていの人がもっているに頼っています。
中小企業が金を銀行や金融業者に頼る場合、貸付金のほとんどは個人的な担保を取られており、個人資金をあまり拡大したことにはなりません。
いちばん大事なことは、中小企業の半分以上のローンが、1年以内返済になっていることです。
長期収益に対するゼロ課税は、すでに長期の投資に重きをおいている年金基金にいささかの影響も及ぼさないでしょう。
しかし、年金基金は機関投資家の中で大部分を占めているので、課税は投機にかなりの影響力を与えることになるでしょう。
投機よりも長期投資に有利な経済環境の整備は、機関投資家のファンドの収益を急増させそうにみえます。
機関投資家の資金マネジャーが年々60億ドルのマネジメント手数料や口銭をかき集めるといっても、彼らは下手な投機家です。
1984年の強気の株式市場で、マネジャーの74パーセントはスタンダード&プーアの500株指数よりも悪い内容でした。
また、71パーセントの固定所得マネジャーはシェアンン・リーマン政府企業指数を下まわる成果しかあげられなかったのです。
さらに、これらの平均値は、資金マネジャーの投機が、多くのファンドに資本損失を与えたという事実を裏に隠しています。
もし労働者のほとんどと、彼らの会社が自分たちの年金基金を政府債か企業債かあるいはP&Sの500株指数に基づくポートフォリオに投資していたなら・・・。
彼らは資金マネジャーよりうまくやれたし取引過程での口銭の支払いももっと少なかったにちがいないでしょう。
もし資金マネジャーの投機心に水を差すことができれば、企業の柔軟性は増します。
そして、年金基金の収益は改善されるでしょう。
短期的投機が儲からなくなれば、企業乗っ取りやグリーンメールによる介入も、年金基金マネジャーにとってつまらないものになるでしょう。
理想を言えば、そういう税金は手っ取り早い儲けに対して高く、より長期の投資を奨励するために時間が経過するにつれて低下しゼロになるのがよいですね。
そのようなスライド制を作る方法の一つは、保有期間が6ケ月以下の株式の売買益に対する課税率を、個人に対する課税率と同じにすることです。
6ケ月以上保有される株式の利益は、たとえば7年から10年経過するとゼロになるような漸減的なスライド制で課税すればよいのです。
機関投資家に対するスライド制課税は、市場問題に対する市場による解決です。
これを策定し実施することは簡単でしょう。
また、ファンドのマネジメントを既存の組織に残し、市場を「作る」(株価を設定する)に十分な投機を許容します。
経済的メリットのある吸収合併と売却を続け、企業投資を奨励します。
さらに長期的競争力を強化させ、株主資産価値を支える行動を起こさせるような経済環境の整備を促すでしょう。